田原総一朗の取材ノート「森友問題と大阪地検の思惑」|書評専門紙「週刊読書人ウェブ」
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田原総一朗の取材ノート
2018年4月17日

森友問題と大阪地検の思惑

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近畿理財局が、なぜ森友学園に国有地を八億円も値下げして売却したのか。

この問題は、過去のコトとして終ろうとしていた。その問題に火をつけたのは、三月二日の朝日新聞の報道であった。

財務省が決裁文書を改ざんしている、というのである。

財務省は、森友学園に対する国有地売却のいきさつについての決裁文書を改ざんし、そのことを秘匿して、国民をだまし続けるつもりであった、ということが露呈したのである。

こんなことは、民主主義を標榜する国家においては、あってはならないことである。

当然ながら、内閣をゆるがす大問題となった。

それにしても、朝日新聞が、このような大問題を自信を持って報じるというのは、よほど確証があってのことに違いなく、当初は財務省の何者かがリークしたのではないか、と見られていた。ところが、事情通たちは、何と大阪地検が関与していると捉えているのである。そして、それが事実だとすれば、大阪地検はいったい何をしようとしているのか。

さらに、四日のNHKの午後七時のニュースが驚くべきことを報じた。

去年二月二〇日に、問題の国有地について理財局の職員が、森友学園側に電話をして、「トラック何千台も使ってごみを撤去したといってほしい」などとウソの説明をするように求めていた、というのである。

NHKが午後七時のニュースに報じるのだから、よほど確証が取れているはずで、確証があるとすれば、やはり地検がかかわっているのではないか。

大阪地検は、森友学園への国有地売却疑惑について、どこまでやろうとしているのだろうか。

三月二七日に佐川宣寿・前理財局長に対する国会での証人喚問が行なわれた。

だが、佐川氏は「刑事訴追のおそれがあるから」といって、五五回も証言を拒否し、疑惑は一段と強まった。

国有地売却時の理財局長は迫田英典氏で、八億円値引きしたときの局長である。疑惑を解明するには、大阪地検は、当然迫田氏や昭恵夫人にも手をつけなければならないはずであるが?
2018年4月13日 新聞掲載(第3235号)
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