田原総一朗の取材ノート「入管法改正案、なぜ急ぐのか」|書評専門紙「週刊読書人ウェブ」
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田原総一朗の取材ノート
更新日:2018年12月4日 / 新聞掲載日:2018年11月30日(第3267号)

入管法改正案、なぜ急ぐのか

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入管法改正案を、自民党は二七日で衆院での審議を強引に終らせようとしている。これは無茶苦茶である。
日本で働らく外国人は約一二八万人。五年間で二倍に増えた。
このうち、留学生のアルバイトなど「資格外活動」が二九・七万人、途上国の若者への技術移転を建前とする技能実習生が二五・八万人を占める。
これらの技能実習生たちは、実は非常に安い給料で働らかされているのだという。月に一〇万円以下、五万円以下という例もあるようだ。しかも、彼らは、母国を出るときに、ブローカーたちに一〇〇万円以上もの借金を背負っているのだという。
日本に行けば、大へん高い給料で働ける、などとうまいことをいって、語学教習などの名目で大金を支払わされているようだ。
そして、日本では、大へんな安給料で、借金が返せないために、帰国も出来ないのだというわけだ。
日本は、現在大へんな人手不足である。そして五年後には一四五万人もの労働者が足りなくなるということだ。
そこで、外国人労働者を増やすために、入管法を改正することになったのだが、具体的に外国人労働者たちを、どういう待遇でむかえ入れるのか、こうした具体的なことは何も決まっていないまま、政府は法律をつくってしまおうとしている。
それにしても、国民からみても、あまりにも内容ががらんどうなのに、政府は、なぜ、あせって法律をつくろうとしているのか。
なぜ、時間をかけて、与野党で論議することを政府は嫌がっているのか。
実態が明らかになると、とても不都合な、ウサンクサイことでもあるのか。
このまま、審議を打ち切るとなると、国民には、そうとしか思えない。
国民に、このような不信感を抱かれるのは政府としては、大きな損失になるはずだが。
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