立石弘道編 『天皇皇后両陛下と軽井沢』 国書刊行会より刊行|書評専門紙「週刊読書人ウェブ」
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更新日:2019年6月1日 / 新聞掲載日:2019年5月31日(第3291号)

立石弘道編 『天皇皇后両陛下と軽井沢』 国書刊行会より刊行

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コロナウイルス関連事項経緯(1)
2020年5月11~2020年4月1日


5・11

・世界一位の米国で累計感染者131万9613人。日本累計15798人、東京都累計4883人、一日の新たな感染者は15人。6日連続50人を下回る。

5・10

・世界の感染者累計400万人超(402万6729人)。死者27万9345人。

5・8

・持続化給付金給付開始。
・東京都はPCR検査で、陽性率を初めて公表。1日から7日までの陽性率は7・5%。
・厚労省は相談・受診目安、「37・5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除。
・困窮する大学生に、現金10万円給付の方針。

5・7

・日本で、「レムデシビル」が申請から3日のスピード承認。
・東京都3月以来の感染30人以下。
・厚労省は、妊婦の在宅勤務などを認めるよう企業に義務づけ。

5・6

・独、学校、店舗、サッカー1部リーグの試合認める。

5・5

・仏、パリの病院で昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルス検出。
・米、「川崎病」に似た症状の子どもの患者が相次ぐ。
・「緊急事態宣言」の延長に伴い、東京都は第2弾の協力金を支給する方針。

5・4

・「緊急事態宣言」延長、全ての都道府県に対して5月末まで。14日に専門家に意見をもらう。「特定警戒都道府県」以外の地域の外出自粛要請は部分的に緩和。専門家会議は、感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」の実践例を提案。
・ニュージーランド、新たな感染者数ゼロに。
・伊、封鎖措置緩和。公園の散歩などが許可。
・大相撲夏場所(東京・両国国技館)中止発表。

5・3

・経済再生担当相、「雇用調整助成金」を上乗せする方針。
・トランプ大統領、新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から広がった可能性を主張。

5・2

・米食品医薬品局(FDA)は、抗ウイルス薬「レムデシビル」のコロナ向け緊急使用を承認。
・スペイン、封鎖措置緩和。外での運動や散歩を許可。
・東京都、一日の新たな感染者160人。
・フィリピン、過密状態の拘置所から、感染抑止策として入所者1万人近くを釈放。

5・1

・世界保健機関(WHO)は、緊急事態宣言の継続決定。
・米テキサス、オハイオ両州が、都市封鎖措置の段階的緩和へ。
・インド、全土封鎖を4日から2週間延長。
・東京都、一日の新たな感染者165人。

4・30
 
・東京都、一日の新たな感染者46人。2日連続50人以下。
・困窮する学生のため、独自の経済支援策を講じる大学、同日時点で一〇〇校超。

4・29

・現金一律10万円給付を織り込んだ補正予算案が決定。給付金の予算は約12兆8800億円。
・安倍首相「9月入学・始業」の導入を検討する意向。

4・28
 
・東京都の一日の新たな感染者112人。
・日産自動車、1千億円近くの赤字転落発表。

4・27

・「新型コロナ」関連の経営破綻、同日時点で全国で累計100件。
・三越伊勢丹ホールディングス、110億円の赤字転落発表。

4・26

・東京都の一日の新たな感染者72人。100人を下回るのは13日以来。
・2020年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)中止が決定。

4・24

・全世帯向けの未配布分のマスクを回収。事業は継続する方針。

4・23
 
・米上院で可決された5000億ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案(第4弾)、下院でも可決される見通し。

4・22

・欧州中央銀行(ECB)レーン専務理事、ユーロ圏諸国に対して欧州全体で協力を強化するよう呼びかけ。

4・21
 
・米ミズーリ州、中国政府の新型コロナウイルス対応について、現金での損害補償を求めて提訴。

4・20

・ANAホールディングス、純利益は前期比で約75%減る見通し。

4・18

・妊婦に配布する布製マスクに、汚れの付着など不良品の事例が報告。

4・17
 
・東京都内で「アベノマスク」の配達始まる。
・東京都の一日の新たな感染者数201人。

4・16

・首相、公明党の要求を受け、国民一人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える指示。

4・15

・東京都、総額8千億円の緊急対策を発表。都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」960億円、中小企業制度融資2千億円。
・厚労省、保護者のための「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金/支援金」の申請受付開始。

4・14

・妊婦に対する布製マスク約50万枚の発送開始。
・トランプ大統領は、「新型コロナウイルスの感染拡大へのひどく不適切な対応と隠蔽におけるWHOの役割を検証する間」資金拠出を停止するよう指示。

4・11

・全国の一日の感染者新たに719人。東京都197人、神奈川県76人。

4・10

・小池東京都知事、休業を要請する対象施設を公表。11日から5月6日まで。協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支給する意向。2店舗以上持つ事業者に100万円、1店舗の事業者に50万円。

4・9

・全国で新たに575人の感染確認。2日連続で、500人超。東京都内で181人、大阪府内で92人。
・布マスク配布の関連経費が466億円に上ることが明らかに。 

4・8

・新たに全国で515人の感染。東京都144人、神奈川県66人、埼玉県34人。3都府県で計7人が死亡。
・中国・武漢市の都市封鎖解除。

4・7

・安倍首相、「緊急事態」を宣言。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県、5月6日まで。
・イスラエル全土封鎖。

4・6

・首相、総額108兆円規模の緊急経済対策実施を発表。低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は6兆円超。対象世帯に30万円、売り上げが急減した中堅・中小企業には200万円、個人事業者に100万円支給。

4・4

・東京都、一日の感染者が新たに118人。初の100人超。クルーズ船含む国内感染者が4000人超す。

4・3
 
・政府・与党、所得が一定程度減少した1世帯あたり30万円の給付を決定。自己申告制。
・厚労相、新型コロナ感染の軽症者、無症状者は自宅や宿泊施設での療養に切り替え。

4・2

・政府の専門家会議は、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の各都府県の「医療提供体制が切迫している」と指摘。病床の確保が課題に。

4・1

・文科相、新学期の学校再開の可否について、臨時休校の継続も視野に入れるべきとの見解。休校の判断は、設置者、公立は自治体側に委ねる。
・小池東京都知事、都立高校など5月6日まで休校延長の方針。
・安倍首相、全国の約5000万世帯に布マスク2枚ずつ配布を表明。
・全ての国と地域からの邦人を含む入国者に2週間待機要請へ。73カ国・地域は入国拒否。
・クルーズ船含む国内感染者が3000人超。
この記事の中でご紹介した本
天皇皇后両陛下と軽井沢 土屋写真店の記録  /国書刊行会
天皇皇后両陛下と軽井沢 土屋写真店の記録
著 者:立石 弘道
出版社:国書刊行会
「天皇皇后両陛下と軽井沢 土屋写真店の記録 」は以下からご購入できます
「天皇皇后両陛下と軽井沢 土屋写真店の記録 」出版社のホームページはこちら
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